2024/03/14
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」運営会社の周受資・最高経営責任者(CEO)は13日、X(旧ツイッター)に動画を投稿し、米下院が可決した同アプリ禁止法案に猛反発した。動画投稿者や中小企業の雇用などに打撃を与えると主張。「法的措置も含め、やれることはすべてやる」と表明し、成立した場合には法廷闘争も辞さない構えを示した。
周氏は「この数年間、データを安全に保管し、外部の不正な操作から守られるよう投資をしてきた」と説明。米下院が指摘する中国政府への情報流出や情報操作への懸念を否定した。
〔写真説明〕「TikTok(ティックトック)」運営会社の周受資CEO=1月31日、米ワシントン(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)
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